2019-05-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第12号
総務大臣の認可を得た現行のインターネット実施基準において、国内や国際放送関係のコンテンツの制作などに係る物件費や減価償却費、それにこうした作業を行う人件費を合わせた費用を踏まえ、上限を設定いたしております。放送法の改正が行われた場合には、それを踏まえてＮＨＫのインターネット実施基準を新たに策定し、総務大臣の認可を得ることになります。その中で適切に実施してまいりたいと考えております。
総務大臣の認可を得た現行のインターネット実施基準において、国内や国際放送関係のコンテンツの制作などに係る物件費や減価償却費、それにこうした作業を行う人件費を合わせた費用を踏まえ、上限を設定いたしております。放送法の改正が行われた場合には、それを踏まえてＮＨＫのインターネット実施基準を新たに策定し、総務大臣の認可を得ることになります。その中で適切に実施してまいりたいと考えております。
もし改正放送法が御承認いただけました場合には、早急に私どもの方でもインターネット実施基準というのの総務大臣の認可を経まして、東京オリンピック・パラリンピックにはもちろん間に合わせたいと思いますが、その前に来年の三月末から聖火リレーが始まりまして、この聖火リレーを通してオリンピックを盛り上げていくという意味でも聖火リレーまでには間に合うように準備をさせていただきたいと、こういうふうに考えております。
今後につきましては、さらに、法改正がありましたら、インターネット実施基準を策定しまして、総務大臣の認可を受けて実施するということで、その中に盛り込んでいくということになると思います。
放送法の改正が行われました場合には、それを踏まえてＮＨＫのインターネット実施基準を新たに策定し、総務大臣の認可を得ることになります。その中で適切に実施してまいりたいと考えております。
放送法の改正が行われた場合には、それを踏まえてＮＨＫのインターネット実施基準を新たに作成し、総務大臣の認可を得ることになりますが、その中で適切に実施してまいりたいと考えております。
これまでのオリンピックやワールドカップサッカーなどの際に実施いたしました同時配信は、現状のインターネット実施基準に基づきまして、権利処理上の課題や配信システムへの負荷、視聴ニーズなどを検証する目的で、あくまでも試験的提供として実施したものであります。
４Ｋ、８Ｋを始めとする最新技術と第一級のコンテンツで魅力あふれる放送を追求するとともに、放送と通信の融合時代に視聴者の皆様の期待に応えるため、放送法やインターネット実施基準にのっとり、日々の暮らしに役立つ常時同時配信と一定期間の見逃し配信サービスを実施してまいりたいと考えております。
ＮＨＫは、インターネット活用業務の実施に当たり、その種類、内容、実施方法などを規定したインターネット実施基準を自主的に策定し、総務大臣の認可を得ております。これを踏まえ、事業年度ごとに収支計画を含めたインターネットサービス実施計画を策定、公表し、公共性の高いサービスを実施いたしております。
二号受信料財源業務の実施に要する費用につきましては、ＮＨＫの現在のインターネット実施基準では、各年度の受信料収入の二・五％を上限とするといたしております。ＮＨＫが受信料によって放送を実施する目的で運営されていることを踏まえますと、常時同時配信を含むインターネット活用業務に係る経費に上限を設けて適正に運用するという視点は重要だと認識いたしております。
インターネット実施基準で受信料収入の二・五％を上限としているインターネット予算は二・四％におさめられているものの、４Ｋ・８Ｋスーパーハイビジョンの強化は前年度に対し四十五・一億円増の百八十六・三億円を計上しております。 国内放送のチャンネル別予算でも、総合、教育、ＢＳ１、ＢＳプレミアムの予算が前年より減る中で、４Ｋ、８Ｋだけが増額をしている。
放送法の改正が行われました場合には、それを踏まえてＮＨＫのインターネット実施基準を新たに策定し、総務大臣の認可を得ることになります。その中で適切に実施してまいりたいと考えております。
放送法の改正が行われた場合には、それを踏まえましてＮＨＫのインターネット実施基準を新たに策定し、総務大臣の認可を得ることになります。その中で適正に実施してまいりたいと考えております。 〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
放送法の改正が行われた場合には、それを踏まえてＮＨＫのインターネット実施基準を新たに作成し、総務大臣の認可を得ることになります。その中で適正に実施してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、二〇一九年度に関しましては、仮に放送法が改正され常時同時配信が可能になった場合でも、新年度予算、事業計画の範囲内で実施してまいります。
放送法の改正が行われました場合には、それを踏まえてＮＨＫのインターネット実施基準を新たに策定し、総務大臣の認可を得ることになります。その中で適切に実施してまいりたいと考えております。
試験的提供の目的につきましては、ＮＨＫのインターネット実施基準で、放送を補完する観点から、国内テレビジョン放送の放送番組を放送と同時に提供するサービスの改善、向上の検討に資することというふうに定められておりまして、引き続き、この目的を達成できますように努力してまいりたいというふうに考えているところです。
インターネットが広く社会的な情報基盤となっていますことから、ＮＨＫはインターネット実施基準を自主的に策定いたしまして、総務大臣の認可を得てサービスを実施いたしております。そこでは、放送番組の周知、広報及び番組の理解をより深めていただく情報を提供することといたしております。
そういう中で、ＮＨＫは、放送番組等をブロードバンド等の電気通信回線を通じて一般の利用に供する業務、いわゆる放送法九条二項二号の業務の実施に当たっては、総務大臣の認可を受けて定める基準、インターネット実施基準でございますが、これに従って行うということになっております。